国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年（令和3年）の路線価を発表しました。路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基として算定した価格の80％により評価したものです。
今年の路線価の全国平均変動率は、前年比▲0.5％（前年は1.6％の上昇）と6年ぶりに下落に転じました。新型コロナウィルスの感染拡大によって大都市圏や観光地でインバウンド（訪日外国人客）が大幅に縮小したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請が続いたことなどが大きく影響したと考えられます。
都道府県別では、下落したのが39府県でした（前年は26県）。下落率が最大だったのは静岡県で前年比▲1.6%。次いで、岐阜県・愛媛県（各▲1.4%）、石川県・鳥取県・徳島県（各▲1.3%）の順となっています。大都市圏である東京都（▲1.1%）や大阪府（▲0.9%）、愛知県（▲1.1%）も軒並み下落しました。逆に、上昇率で初の全国トップに立ったのは福岡県で、前年比1.8%のプラス。福岡はこれで6年連続の上昇となりましたが、上昇率自体は昨年（4.8%）よりも大きく後退しました。次いで沖縄県（1.6％）、宮城県（1.4%）、北海道（1.0％）という順で伸びました。
都道府県庁所在地別でみると、最高路線価が上昇したのは僅か8都市しかありませんでした（前年は38都市）。最高路線価の上昇率が最も高かったのは仙台市青葉区中央1丁目青葉通りで、前年比3.8％のプラス。2位は千葉市中央区富士見2丁目千葉駅前大通りの3.5％、3位は宇都宮市宮みらい宇都宮駅東口駅前ロータリーの3.4%。逆に、最高路線価が下落となったのは、前年が1都市だけだったのが今年は22都市と激増。下落率トップは奈良市東向中町大宮通りで、前年比▲12.5%でした。
路線価トップは、36年連続となった東京都中央区銀座五丁目銀座中央通りの鳩居堂前で4,272万円/㎡（1億4,122万円/坪）。ただし、前年まで4年連続で過去最高金額を更新していましたが、今年は前年比▲7.0%と大幅下落となりました。路線価全国第2位は大阪市北区角田町の御堂筋で1,976万円/㎡（▲8.5％）、第3位は横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通りで1,608万円/㎡（前年比3.1％上昇）でした。
九州でプラスとなったのは、全国トップの福岡（前年比1.8％上昇）を筆頭に、沖縄（1.6%）、佐賀（0.4％）、熊本（0.1％）の4県。九州で最も下落したのは鹿児島（▲1.1%）でした。
福岡県の最高路線価は、福岡市中央区天神二丁目の渡辺通りで880万円/㎡。前年まで5年連続で10％以上の上昇を続けてきましたが、今年は±0%となりました。路線価第2位は福岡市博多区博多駅前二丁目の住吉通りで719万円/㎡。こちらは、昨年は上昇率県内トップで、今年も前年比9.9％のプラスですから、博多が天神との差を徐々に詰めてきていると言ってもいいかもしれません。なお、福岡県内の今年の上昇率トップは福岡市早良区西新4丁目明治通りで、前年比10.0%のプラスでした。
冒頭に記載したとおり、路線価はその年の1月1日時点の価格で、概ね時価の80%。同年1月1日から12月31日までに開始した相続や贈与によって土地を取得した場合の相続税・贈与税は、その路線価を基に算出されます。しかし、昨年は、新型コロナウィルスの影響により路線価が時価を上回る状況が確認されたとして、大阪市の一部地域に対して路線価を減額するための地価変動補正率というものが初めて適用されました。今年も、今後の地価の推移によっては、昨年同様の措置が取られる地域が出てくる可能性があるようです。
今後とも動向を注視していきましょう。
ご参考までに、福岡国税局管内の税務署ごとの最高路線価は、コチラでご確認ください
