こんにちは。川崎みなみ相続サポートセンターです。
いよいよ年末ですね、本年も大変お世話になりました。
さて、節税対策として検討されることが多いのが不動産経営の法人化です。物件を設立した法人の所有として経営し、税金の圧縮を図ります。
特に所得の高い方や相続税が気になる方は、法人化で大きな節税効果が見込める可能性大です。
相続に関するメリットとしては、個人所有の不動産は相続財産となり、被相続人が亡くなった際に少なくない額の相続税を発生させますが、
不動産が法人所有であれば相続税の課税対象から外すことができます。
加えて、不動産所得を役員報酬等として家族に支払えば不動産は法人所有のまま、家族には給与所得控除を利用しつつ現金を譲り渡すことができます。生前からの財産移転がスムーズに進むのです。
デメリットもありますので将来の方向性も含め実施の是非やタイミングを慎重に判断しましょう。
それでは良いお年を！！
